Ⅰ5②遺言がある場合の手続き（遺言執行）

　遺産を分ける手続きとして「遺産分割協議」がありますが、故人が遺言を残していた場合はどうしたらいいのでしょうか。遺言は故人の遺志が書かれたもので、この内容を尊重することが大切だと思います。ここでは遺言を発見したあとに必要な手続きをご説明します。

遺言の基礎知識

　ほとんどの遺言は自筆証書遺言と公正証書遺言という形で作成されています。両者の効果は同じですが、発見後の手続きに違いがあります。遺言の内容を実現することを遺言執行といい、遺言執行をする人を遺言執行者といいます。

基本は遺言に書かれている内容を実現させる

　遺言には不公平な内容で特定の相続人の遺留分を侵害していることも多々ありますが、基本的にその通りに遺言執行します。なお、民法で定める遺留分のある相続人は、相続の開始かつ遺留分が侵害される遺言書を知ったときから1年以内に遺留分侵害額請求をすることができます。
　遺留分についてはこちらをご覧ください

遺言があっても遺産分割協議で分けることは可能

遺言があっても、相続人全員（遺言に贈与する第三者が居ればその第三者も）が納得した場合は、全相続人で遺産分割協議を行って分割することは可能です。
　遺産分割協議についてはこちらをご覧ください

遺言執行の流れ

遺言書が発見された場合は、自筆証書遺言と公正証書遺言によって手続きがちがいます。
遺言書の探し方はこちらをご覧ください。

ステップ１　発見・検認・開示

自筆証書遺言があった場合

　遺言書の保管者や発見した相続人は、死亡を知った後、遅滞なく家庭裁判所で検認を請求しなければなりません。遺言書の検認を申し立ててから検認期日までの期間は、だいたい1～2カ月程度です。また検認の申し立て添付の戸籍謄本取得期間も含め、遺言書発見から検認の手続きを終えるまでは、2~3カ月程度はかかると考えておくのが良いでしょう。なお、ご自分でできない手続きではありませんが、不安な方は司法書士や弁護士が行うことができます。

※封印がされた遺言書を発見して開封すると「5万円以下の過料」が科されます。相続人の間でトラブルにもなりますので絶対に開封しないでください。
※公正証書遺言の場合は検認手続きが不要です。
※法務局保管の自筆証書遺言は検認が不要です。法務局で遺言書情報証明書を取得してください。

※申立人以外の法定相続人には事前に申立と家庭裁判所から連絡が来る旨を伝えておいてください。
※検認を受けているから遺言書が「有効」というわけではありません。「検認」とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。
※遺言書の作成に疑義があったり、遺言書の内容に不備があるなどして不服がある相続人がいた場合は、「遺言無効確認調停」や「遺言無効確認訴訟」となる可能性があります。

公正証書遺言があった場合

公正証書遺言がある場合で遺言書の中に遺言執行者が指定されていれば、その者が全ての相続人や遺贈者に内容を開示し遺産分割を進めていきます。指定されていなければ発見した者が全相続人や遺贈者に内容を開示します。

ステップ２　遺言の執行を担う遺言執行者を決める

　遺言を執行するとは、相続財産の保管・引渡し・解約・不動産登記などの手続きを行ことです。遺言執行者が遺言の中で指定されていればその者が、指定されていない又は指定されていたが死亡していた場合は家庭裁判所に申立てて選任してもらいます。遺言執行者に専門資格は必要ありませんができれば費用が発生しても精通した専門家に依頼することをお勧めします。なお、遺言執行者は必ず居なければいけないというものではありませんが、単独で遺産分割手続きができますので煩雑な相続手続きをスムーズに進めることができますので有用です。
※未成年者と破産者は遺言執行者になれませんが法人は可能です。
※遺言執行者の報酬は遺言で定めるができ、定めが無い場合は家庭裁判所に「遺言執行報酬付与審判申立て」を行い裁判所に報酬を決定してもらうことができます。
　遺言執行者を選任する場合はこちらの裁判所HPをご覧ください。

ステップ３　遺言内容の執行

最後に遺言の内容通りの遺産の分割作業を行います。非常に煩雑な作業のため二度手間三度手間となることはしばしば発生します。必要書類など事前の確認をしておきましょう。